乗換案内だけの会社じゃない--MBOで駅前探険倶楽部が狙うもの

　携帯電話やPC向け、電車やバスの乗換案内サービスを提供する駅前探険倶楽部。1997年に東芝の社内事業としてスタートし、2003年に分社化した同社は、2007年10月に投資ファンドと共同でマネージメングバイアウト（MBO：経営者による事業買収）し、東芝グループからの独立を果たした。ゆくゆくはIPOを目指すという代表取締役社長の中村太郎氏に、今後のサービス展開について聞いた。

――駅前探険倶楽部（駅探）というと乗り換え案内のパイオニア的存在ですが、ここにきてMBOした理由を聞かせてください。

　駅探はもともと、1997年に「GENIO」というPHS機能を内蔵したPDAを東芝がリリースしたときに、世界初のウェブ版乗り換え案内サービスとして誕生しました。残念ながら端末がそれほど普及しなかったため、しばらくはPC向けに運営していたんです。

　その後、1999年に、NTTドコモのiモード公式コンテンツとして採用されました。2000年にはサービスを有料化しましたが会員数は伸び、ASPサービスの依頼も増えてきて採算がとれるようになったため、2003年に分社、独立しました。

　その後、2005年以降、東芝本体がデジタル機器や半導体、原子力に経営資源を集中するという方針を固めました。我々としても連結子会社という位置づけでは他社との資本提携などダイナミックな動きができないという悩みもあり、もう少し自由にサービスを運営、開発していきたいということで、資本構成を変えさせていただいたわけです。

――パートナーとなる投資ファンドのポラリス•プリンシパル•ファイナンスとは、これまで何か付き合いがあったのでしょうか。

　いえ、当社の拡大方針に賛同していただいて、結果を出しさえすれば支援いただけるということだったので、協力をお願いしました。他の事業会社と組む選択肢もあったのですが、自由度を保ちたいという当社の考えと一致しなかったので、ポラリスと一緒にやっていくことにしたんです。

――現状の売上高と収益構造は。

　収入源は、大きく分けてモバイルサイトの有料課金、広告、ASPサービスの3つです。売上高は2007年3月期で20億円強ですね。内訳は、半分以上が有料課金、4分の１強がASPサービスによる収入、残りが広告販売などです。

　広告はユーザーの行動履歴や検索結果をもとに、地域に連動した広告が掲載されるようになっています。もう少し売上高に占める広告の比率が上がればいいとは思っていますが、広告収入が課金収入をいますぐ上回ることはないでしょう。ただし、課金のビジネスモデルがいつまで続くかわかりませんからね。ハードの多様化にどう対応していくかも含めて、より成長率を高めていかなくてはいけないと思っています。