地底空間にデータセンターを建設--サンやIIJ、ベリングポイントらがプロジェクト発足

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 サン・マイクロシステムズ(サン)、インターネットイニシアティブ(IIJ)、ベリングポイントは11月14日、民間企業を中心に12団体が参加する「地底空間トラステッド・エコ・データセンター・プロジェクト」の発足を発表した。

 同プロジェクトは、日本政府が推進する「ITリロケーション政策」や「環境政策」の理念を具現化し、採算面を含め民間の事業として成立させることを前提に、次世代データセンターのあり方を提言し、事業として実施するもの。

 同プロジェクトでは、以下の3点を次世代データセンターの理想モデルとして、日本において「地底空間トラステッド・エコ・データセンター」を建設する。

  • 地球温暖化を最大限抑制するための大幅な省電力化
  • 軍事レベルのセキュリティ技術の採用や、データセンターの構築場所を地底空間とすることによる、世界最高レベルの高セキュリティ環境、
  • ユーザーがITについて設備投資をすることなく「使用した分だけ利用料を支払う」という新たなIT活用モデル(ユーティリティーコンピューティング)

 理想モデルに基づく要件や構築手法、運営ノウハウ、高セキュリティ技術、省電力化の基本技術をサン、IIJ、ベリングポイントが担当し、ネットワークサービス、運用メンテナンス、24時間監視、システムインテグレーション、その他サービス開発などを、同プロジェクトに参加している専門企業各社が担当する。

 また、同プロジェクトを事業化するための新会社を発足させ、第一期工事設備費用として450億円(内IT環境に200億円)を投じ、建設工事着工のための調査を開始するという。サービス開始時期は2010年4月を予定している。その後、利用者拡大にともなって第二期工事を開始、処理能力を順次増強するとしている。

 なお、同プロジェクトに参加を表明している団体は、以下の12団体。

  • サン・マイクロシステムズ
  • インターネットイニシアティブ(IIJ)
  • ベリングポイント
  • 伊藤忠テクノソリューションズ
  • SAPジャパン
  • 新日鉄ソリューションズ
  • ソフトバンクテレコム
  • 日本AMD
  • 富士ゼロックス
  • エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
  • プラネット社
  • 中央大学

 また、国土交通省、経済産業省、総務省、環境省もアドバイザリーメンバーとして参画する。

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