UPDATE Microsoftは、Facebookの次期資金調達ラウンドにおいて、同社株式2億4000万ドルを取得する計画だ。Facebookの時価総額は150億ドルと評価されたことになる。
Facebookの一部株式の取得にあたり、MicrosoftはGoogleと争奪戦を繰り広げた。ここ数週間、MicrosoftがFacebookの株式を5%取得する意向だとの憶測が流れていたが、結局同社が取得したのはFacebookの全株式のうち1.6%だった。
Facebookの業務執行担当バイスプレジデントで、最高売上責任者(Chief Revenue Officer)も務めるOwen Van Nattaは声明で「Microsoftとの提携を拡大できてうれしい。Microsoftとの関係を深めることにより、Facebookはテクノロジリーダーとして、また、ソーシャルコンピューティング分野のメジャープレーヤーとして、革新や成長を続け、4900万人以上のアクティブユーザーに広告を提供できると考えている」と述べている。
Van Natta氏と、Microsoftのプラットフォームおよびサービス担当プレジデントであるKevin Johnson氏は、米国時間10月24日午後の報道陣やアナリストらとの電話会議において、今回の株式取得は、両社の間で既に1年以上も前から継続している広告提携関係に関連するものであることを強調した。Facebookの創設者Mark Zuckerberg氏は、電話会議には不参加であった。
Johnson氏は、24日に締結した取引について、「Facebookの革新に対する強い信頼の意を表すものである」と述べた。これは、Microsoftの最高経営責任者(CEO)Steve Ballmer氏が10月に入り、Facebookなど若者向けソーシャルネットワークサイトについて、「一時的な流行」と述べていたことを考えると皮肉だ。
今回の新しい合意に基づき、Microsoftは、カリフォルニア州パロアルトを拠点とするソーシャルネットワーキングサイトであるFacebookの独占的なサードパーティー広告パートナーとなり、Microsoftの広告は、米国外のFacebookの国際的なサイトへも拡張されることになる。今のところは、広告提携は現在の有効期限である2011年以降には延長されていないようである。
GartnerのアナリストAndrew Frank氏は、「Microsoftが経済移動としてこの分野に投資していなかったのは明らかだ。これは、単に企業をポートフォリオに追加したのとは明らかに異なる」とCNET News.comに対して述べた。「Microsoftは、ソーシャルメディア広告において新しく現れつつあるエコシステムで自社の位置づけを固めることを目指しており、Facebookとの提携も構造的利点を得るためには良い方法だ」(Frank氏)
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