Red Hatは米国時間9月25日、前四半期の純利益が12%増の1820万ドル、売上高が28%増の1億2730万ドルだったと報告し、その前の四半期に続いてかなり安定した財務面の成長を記録した。
ストックオプション報酬費用やその他の要因を除くと、純利益は3690万ドル(1株あたり17セント)となり、First Callが調査したアナリストの平均予想に合致している。売上高は予想された1億2510万ドルをわずかに上回り、株価は営業時間後取引によって77セント(4%)上昇して19.66ドルを付けた。
Microsoftに比べるとたいした金額を稼ぎ出しているわけではない。だが、ライバルであるMicrosoftも、「オープンソース開発モデルは、技術革新を維持するために必要な調和の取れた研究と、テストを推進できる採算性のあるソフトウェアビジネスを成立させるだけの能力をいまだに証明していない」と改めて宣言する前に、Red Hatの財務面の躍進に注目するかもしれない。
Red Hatは「Red Hat Enterprise Linux」OSに対するサポート契約、および2006年にJBossのオープンソースJavaサーバソフトウェアを買収した後は同ソフトについてもサポート契約を販売している。Red Hatの2008会計年度の第2四半期(8月31日締め)の売上高のうち、1億920万ドルはサポート契約によるもので、29%の伸びを記録した。
しかし、誰もが買収したJBossのプロジェクトがスムーズに進行すると考えているわけではない。Credit SuisseのアナリストであるJason Maynard氏は24日、Red Hatの格付けを「Outperform(OP)」から「Neutral(N)」に下げた。「現場の対応の改善と大幅なJBossの普及促進という、われわれの掲げる課題が具体化したり、われわれの予測の上方修正が実現することはないと思う」とMaynard氏は述べる。「当社の調査では、Red Hatは複数の製品を扱う企業に移行するまでの試行錯誤の過程で今後も不安定な状態が続くという指標が出ている」
Red Hatは営業キャッシュフローで6370万ドルを稼ぎ出し、現金と現金同等物の合計残高は現在13億ドルにのぼる。しかし、その現金残高に手を付けることになるかもしれない。同社は、2億5000万ドルを上限として自社の株式と社債の自己償却を取締役会が承認したと述べている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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