日本が抱える半導体産業の課題にについて、学問界からは「国家が最重要産業として育成するという明確な意思表示と実行ができていない」「技術者が日本の社会で報われないという仕組みも変える必要がある」(岩井氏)、「教育インフラとしての具体的なシステムの整備と社会的スローガンが必要」(浅田氏)と、社会における重要性の認識と人材の育成が必要との共通認識が語られた。
一方、久間氏は「産学連携で我々が大学に対して期待するのは、(1)リスクのある研究テーマ、(2)次の次の次の製品開発につながるテーマ、(3)1社ではできない大型のテーマの3点。独立法人化してから、企業として何を期待するかを率直に話すことができるようになった」と、民間企業の経営の立場から見た日本の大学について語った。
また、「産学官連携だと言って、100%の研究室が取り組むのは間違い。いろんなやり方がなければならない」(久間氏)、「外国人(異文化)が重要」(浅田氏)と多様性を求める提言が続き、「こういった場になると、いつも同じような人たちが集まって話をしている傾向がある。多様な意見をどんどん求めていかなければ、新しいこともできないが、産学官が集まったからといってそれが実現されるかといったらそうとも限らない。日本では、多様性をいかに発揮していくかが今後の課題だ」とまとめた。
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