米国時間9月6日、「Office 2.0 Conference」ではZoho(関連記事)から新たに同ウェブアプリケーションのビジネス版が有料で出されることが発表された。これにより企業はユーザー管理、ブランド設定、ドメインマッピング(ちょうどMydomainの「Google Apps」のように)、バックアップ、共同ストレージ、電話サポートが得られるようになる。製品が10月に公開される際には、価格はユーザー1人あたり年間約40ドルに設定される予定だ。
Zohoは無償バージョンの「Zoho Personal」も継続する予定だが、「Zoho CRM」のように、すでに含まれているアプリケーションのなかには、Personal版から取り除かれ、「Business」版でのみ入手可能となるというものもある。他のアプリケーションは利用が制限される:「Zoho Meeting」はPersonal版では1カ月あたり5回のミーティングに限られるようになる。
これはZohoにとって不可欠なステップである。同社はその野心的なパッケージソフトから、利益を産み出す必要があり、家族経営のホームユーザーよりも企業のほうがお金を支払う可能性が高いためだ。重要な役割を担うオフィスアプリケーションを作動させる前に、ビジネス上の信頼を得るためにいくらかの時間を要するが、Zohoはきちんとしたアプリケーションパッケージを有しており、この動きは本格的な事業機会を示すものである。
教育市場のためのパッケージも今年中に続いて公開される予定である。
ZohoのCEOであるSridhar Vembu氏は、9月7日午前9時に新しいビジネスプラットフォームに関する私のパネルに参加の予定だ。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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