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経済産業省、「情報大航海プロジェクト」モデルサービス実施企業を決定

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 経済産業省は7月25日、2007年度の「情報大航海プロジェクト」モデルサービス実施企業について第2回目の公募を行い、8件を採択したと発表した。

 情報大航海プロジェクトは、多種多様な大量の情報の中から必要な情報を的確に検索・解析するための「次世代情報検索・解析技術」を開発し、それらを用いた先進的な「モデルサービス」を実証することにより、技術の普及・展開を目指すプロジェクト。2007年度より3年間実施する。

 モデルサービス実施企業の公募は2回に分けて実施され、2月27日より3月19日まで行われた第1回目の公募では、31件の申請の中から、4月13日付けで、NTTドコモと日本航空インターナショナルが採択された。

 第2回目の公募は、4月18日から6月6日まで実施され、37件の応募の中から、NTTデータ、沖電気工業、財団法人国際医学情報センター、チームラボ、データクラフト、東京急行電鉄、ブログウォッチャー、モバイルジャッジの8件が採択された。

 また、プロジェクト全体のマネジメントを行うとともに、それぞれのモデルサービスから共通的な技術を見出し、開発・普及を行うプロジェクトマネージャーとして、日立コンサルティングが公募により採択された。各企業は、日立コンサルティングの全体管理の下、それぞれのモデルサービスの開発・実証を行う。

 同プロジェクトでは、これらのモデルサービスをもとに、1)プライバシーに配慮した新たなパーソナルサービス、2)新たなコンテンツアクセス技術が産み出す次世代ウェブサービス、3)社会インフラのIT化による新たなソーシャルサービス――の3つの先進的サービスの実現を目指す。

 経済産業省では、同プロジェクトを通じて、世界のIT化をリードする新たなサービスモデルを創出し、国内産業の活性化や競争力強化を目指すとしている。

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