金融仲介サービス大手Cantor FitzgeraldのDerek Brown氏は、至って控えめに「どうやら過剰反応のようだ」と語った。
Googleが非難されるべき理由を挙げるとすれば、それは今回の対応だろう。同社の幹部らが指標を示さないことから、今回のような小さな失敗でも過剰な影響をもたらす恐れがあるのだ。「Googleが見通しを示さないため、一般的に見て、2007年の売り上げが160億ドル以上と予想される同社について、市場関係者らがほとんど当て推量を行っているというのが今の状況だ」(Brown氏)
しかし、ウォール街のすべてのアナリストがGoogleの決算に驚いたわけではない。米投資銀行Pacific Crest SecuritiesのSteve Weinstein氏もその1人だ。Weinstein氏は「Googleの決算は私の予想を上回っていた。また、妥当と思われたほかのすべての予想も上回っていた」とした上で、「業界全体の状況や同社の市場シェアを考えれば、同社のファンダメンタルズは上々だ」と付け加えた。
一方、Googleの主要なライバルであるYahooの第2四半期の利益は、ディスプレイ広告事業の減速が影響し前年同期の業績を下回った。また同社は、下半期の売り上げも予想を下回る可能性があると警告している。Yahooは6月に経営陣を刷新し、CEOにはTerry Semel氏に代わり共同創業者のJerry Yang氏が就任した。
Googleは検索市場におけるシェアを拡大し続けている。調査会社Nielsen/NetRatingsによると、米国の検索市場における検索各社のシェアは、Googleの52.7%に対し、Yahooは20.2%、Microsoftは13.3%となっている。
無論、Googleといえどすべてが完璧というわけではない。同社は、オンライン広告会社DoubleClickに対し、現金31億ドルでの買収を提案した。この買収が実現すれば、ディスプレイ広告市場における同社のシェアはさらに拡大することになる。しかし、この買収に対し、MicrosoftやAT&Tなどが独占禁止法違反の疑いを指摘したことから、現在、米連邦取引委員会(FTC)が調査を行っている。また消費者団体からも、DoubleClickの買収により、Googleは膨大かつ多様な消費者のウェブデータの入手が可能になるため、プライバシー侵害の懸念が生じる、との声が上がっている。
またGoogleは、同社の書籍スキャンプロジェクトや、動画共有サイトYouTubeに投稿された海賊版動画をめぐり、著作権侵害で訴えられている。「これらの問題がすべて解決すれば最高だ」(Schmidt氏)
また共同創設者のSergey Brin氏によると、同社は現在、著作権者がYouTubeから自分のコンテンツを即座に削除できるシステムの試験を行っているという。
そのため、Brown氏は揺らぐGoogle株主らに対して、「木を見て森を見ず」にならないよう忠告している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したも のです。海外CNET Networksの記事へ
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