IPOの準備をすすめるヴイエムウェア--インテルも2億1850万ドル出資へ

文:Stephen Shankland(CNET News.com) 翻訳校正:編集部 2007年07月10日 11時09分
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 EMCの子会社で、仮想化ソフトウェアの普及に大きな役割を果たしたVMwareが米国時間7月9日、新規株式公開(IPO)により7億4140万ドルの資金調達を見込んでいることを明らかにした。また、これとは別にIntelが2億1850万ドル出資する。

 Intel Capitalは既に、SWsoftやVirtual Ironなどの仮想化製品ベンダーにも出資している。しかし、VMwareへの投資は、同社が新興企業という枠からすでに脱しているという意味合いにおいて、これまでの仮想化製品ベンダーへの投資とは異なる。 VMwareのソフトウェアは既に成熟し、顧客の間での信頼も確立している。EMCはVMware株の約10%をIPOで売却する計画を進めている。

 EMCは米国時間7月9日、米証券取引委員会(SEC)への提出書類のなかで、3300万株を1株23〜25ドル(総額7億5900万〜8億2500万ドル相当)で売却する予定だと述べている。VMwareでは、オーバーアロットメント株の売り出しを含め、1株あたり24ドルで株式を売却した場合、総額7億4140万ドルを調達することを見込んでいる。

 ただ、その資金の多くはすぐに消える運命にある。1億2700万ドルはEMCからのVMware本社購入に充てられ、3億5000万ドルはEMCからの配当向け融資の返済に充てられる。

 仮想化とは、1台のマシンを複数に分割し、それぞれのパーティション(バーチャルマシン)のなかで別々のOSを同時に動作させる技術のこと。これにより、複数サーバを1台にまとめて運用したり、優先順位の変化に合わせて、あるマシンで実行中のタスクを他へ動かすこともできるようにもなる。

 仮想化技術は、ハイエンドサーバでは何年(メインフレームでは何十年)も前から使われていたが、VMwareは、x86プロセッサ搭載の主流サーバでもこの技術を利用できるようにし、利益を上げてきた。

 Intelは9日に声明を出し、VMwareのIntelプロセッサへの対応を促進させるべく、今回の投資を行う考えを明かした。さらに、両社は共同でのマーケティングや、開発規模の拡大にも正式に合意している。

 Intelによると、同社はVMwareの取締役会に役員を送るという。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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