「市場における共存の問題」：MSが考えるオープンソース提携の意味

　Microsoftでは、先週発表したLinspireなどLinuxベンダー各社との一連の提携を、相互運用性推進に向けた全社レベルの幅広い取り組みの一環としてとらえている。

　これは、Microsoftの相互運用性・標準担当ゼネラルマネージャーTom Robertson氏と、相互運用性およびXMLアーキテクチャ担当ゼネラルマネージャー（そしてオリジナルのXML標準の生みの親の1人）Jean Paoli氏の言葉だ。両者は米国時間6月15日に公開書簡を公表し、Office Open XMLドキュメントフォーマットを公平な目で標準として再度評価するよう業界に呼びかけた。

　両者は14日に行われたCNET News.comとのインタビューのなかで、オープンソース企業各社との技術および法関連の提携には2つの目的があることを明らかにした。

　第一に、このような提携はMicrosoftが自社製品と他社製品との互換性を改善する道を確立する。これらは、特許と知的財産の保護を強く支持するMicrosoftが、オープンソースが当たり前の世界でビジネスを展開していくための法体系も確立する。

　Robertson氏は、「市場における共存の問題だ。われわれは、知的財産や相互運用性の問題への対処法を見つけ出す必要がある」と語っている。

　同氏によると、顧客はオープンソース製品が原因で法的問題に追い込まれることは望んでいないし、ベンダー各社の製品を連動させる手間もかけたくないとの考えだという。

　Paoli氏は、「われわれはIP（知的財産）の価値を信じており、革新はIPから生まれると信じている」と語っている。

　Microsoftは11月、物議を醸している特許共有および相互運用に関する提携をNovellと結んだ。これに続き、LinuxディストリビューターのXandrosやLinspireとも同様の提携が結ばれたが、これらはいずれもここ2週間の間に発表されている。

　Microsoftは、同じくLinuxディストリビューターであるRed HatやUbuntuとも話し合いを重ねているが、いずれとも提携には至っていないと、Robertson氏は語っている。

　Red Hatの幹部らはMicrosoftとNovellが提携を発表した際、Microsoftに「技術革新税」は収めない、と語っていた。

　Microsoftは2007年はじめ、Linuxは同社の235件の特許を侵害している、と発言した。