アップルやMSらにDMCA違反で警告状--米リッピング防止技術企業 - (page 2)

　警告状の送付は、正式な訴訟に進むための準備に過ぎない。警告状を受け取った者がそれに従う法的な義務はない。確認訴訟により、警告状が主張する違反を行っていないという判決を求めることも可能である。

　MRTは独自の法解釈をしているに過ぎず、法廷で通用するとは思えないと考える法律家もいる。

　デジタル著作権問題を専門とするミシガン大学ロースクールのJessica Litman教授は、電子メールによるインタビューで「私には、知名度を得るための行為であるように感じられる。私はDMCA支持者ではないが、DMCAは、製品の再設計により技術的な保護スキームを実装する余地があり、かつメーカーがそれを採用しなかったというだけで、法的責任を課すような法律ではない」と述べている。

　同氏はまた、コンシューマーエレクトロニクス、遠距離通信、コンピュータ製品は「いかなる特定の技術的手段への対応を備える」ことを求められない、と定めたDMCAの条項から、警告状を送付された企業に法的責任はなさそうだと述べた。

　ニューヨークに本拠を置くKramer Levinの、知的財産および技術担当グループのパートナーRandy Lipsitz氏は、DMCAの「回避」という文言は「現に機能している技術的ないし論理的手段」を対象にしたものだと解釈するのが合理的だとし、ハイテク大手らにサードパーティの製品の購入を迫る行為に反対した。

　MRTの主張について同氏は、電話によるインタビューで「現実味が感じられない。どこまでの話かわからない」と述べた。