著作権所有者がコンテンツを容易に排除できる手段を模索しているサイトはMySpaceだけではない。各方面から提訴されているYouTubeの親会社Googleは10日、同様に排除プロセスを自動化する「Claim Your Content」ツールセットをテストすることを株主総会で発表した。
一方、先週はYouTube、Slingbox、およびTiVoなど各社のCEOが著作権で保護されたコンテンツの共有問題を中心に連邦議会で意見を述べるなど、米議会でもオンライン動画問題への対処方法が熱心に議論された。
しかし、このところ増加してきた一部の著作権問題をGoogleやMySpaceの新ツールが緩和するとしても、デジタル技術をめぐる自由について研究する専門家のなかには、最終的に自動化システムの融通が利かなくなることを懸念する声もある。
電子フロンティア財団(EFF)の弁護士スタッフであるCorynne McSherry氏によると、ビデオフィルタリングから人の介入を排除すると、不当に排除されるコンテンツが出てくる可能性があるという。
McSherry氏は、「自動フィルタリング技術は全体的な問題を抱えており、それはだれもが認識していると思う。私が懸念するのは、コンテンツが本当に特許侵害なのかどうか議論の余地が残る点だ。これに対するプロセスは私には思いつかない」と説明している。
MySpaceが排除措置を覆す具体的な手順を用意したのかどうかは明らかでない。MySpaceでは、そもそもコンテンツが誤って排除される可能性は非常に低く、もしそうなったとしても削除されるだけで、詳しい調査が行われるわけではない、と主張した。
McSherry氏は、「デジタル指紋を組み込みたいなら、最終的な安全対策や防止対策が必要だ。特定の素材に関する対抗通知があったら、適切でない可能性もあるため自動デジタル指紋の削除が必要になるかもしれない。少なくとも、判断は人が行うべきだ」と語っている。
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