Poole氏は、「これはわれわれがいま取り入れようとしている新しいトレンドだ」と述べ、「こうしたプログラムのもと、今後12カ月で膨大な数のPCが売れるということはないにしても、ある程度は販売されるだろう」と語る。
Microsoftによると、こうしたPCは学生をターゲットにする予定だが、その家族に幅広く使用される可能性も認識しているという。
Poole氏は、「われわれは、仕事を探したり、医療情報を調べたりするために家族がそのPCを使ってはいけないなどと言うつもりはない」と述べる。「もちろん、家族内でどんなことにでも使用することができる。しかし、学生の勉強のために使用されることが本来の目的である」(Poole氏)
Microsoft OfficeやWindowsの廉価版バンドル製品のほか、Microsoftは別のプロジェクトも複数発表する予定だ。同社は、イノベーションセンターの数を今後2年間で現在の約2倍となる200カ所に拡大することを予定している。Microsoftはまた、より多くのインド人技術労働者らが仕事を探せるよう仕事関連のポータルを立ち上げるという。同社は、アジア開発銀行と協力して、インドにおける技術者の雇用の創出増加に取り組んでいる。
こうした取り組みは、Microsoftの長期にわたるプロジェクト「Unlimited Potential」の拡大を示している。この取り組みは、コンピュータリテラシーと職業技能訓練をサービスが十分に行き届いていない世界中の地域に対して提供している。
Poole氏は、Microsoftはこの問題を1社の力では解決できないので、そのほかの技術系企業や政府、国際専門機関などと協力していきたいと述べる。
「これは、われわれだけで成し遂げられるものではない」(Poole氏)
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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