これは、例えば、一度有効だったプロダクトキーが改ざんされたことが判明した場合に重要な意味を持つ。Microsoftは、フランケンビルドが見つかったときもこの確認メカニズムを利用し、マシンに強制的にチェック手続きを行わせた。フランケンビルドシステムは完全なコピーではないため、このチェックに合格できなかった。
新しい「Aero」ユーザーインターフェースなど、正規版かどうかの検証を必要とする機能は多数ある。Vistaでは、検証に合格しなかったマシンにおいて30日以内に対策がなされなかった場合、機能の一部が制限される。つまり、当該システムではインターネットの閲覧が一度に最大1時間に制限されてしまう。
Microsoftはさらに、大量購入契約を結んでいる企業でも、1つのプロダクトキーをマシンの数に制限なく適用できることを止めるなど、ボリュームライセンスのルールも大幅に強化した。Microsoftは、Vistaに2つのオプションを用意している。企業では、社内のPCもしくはサーバを利用して稼働中のVistaシステムを監視するか、一定台数をアクティベートできる複数利用キーをMicrosoftから入手することになる。また、これら2つのアプローチは組み合わせることもできる。
これらの取り組みがどの程度機能しているかを今判断するのはやや時期尚早だが、Hartje氏によると、楽観視する根拠もいくつかあるという。
Hartje氏は、「チャネルは、正規製品の入手を重視しているようだ。われわれは、今回の技術変更がプラスに働くものと楽観視している。品質の高い偽造製品が出てきていないのは良い兆候だ」と語っている。
Microsoftの取り組みではエンジニアリング作業が大半を占めるが、同社はほかの面にも取り組んでいる。最近では、Windowsの複製製造手法を変更している。必要だと思う数のソフトウェアを好きなだけ製造できる許可を複製業者に与えるのではなく、このようなディスクメーカーには、最初のディスク製造時にソフトウェアの一部コスト負担を求め、本物のディスクが倉庫内に山積みになることを防ごうとしている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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