Microsoftは米国時間3月21日、富士ゼロックスとお互いが保有する特許権の利用を許諾するクロスライセンス契約を締結したことを発表した。これにより、両社はお互いの技術を利用できるようになる。
両社は、この提携に関する金銭面の詳細を公開しておらず、金銭的な取り引きが行われる予定だと述べるにとどまっている。両社はそれぞれの特許から金銭を得ることはできるが、Microsoftは、詳細についてコメントを控えている。
Microsoftはこのところ、特許出願数を増やし、自社技術を積極的にライセンス供与しようとしている。同社は、これまでにも複数の企業とクロスライセンス契約を結んでおり、今回はその最新の動きとなる。
Microsoftは、2006年11月にセイコーエプソンと、5月にNECと、同様の契約を交わしている。
両社の声明によると、富士ゼロックスは、Microsoftの特許を、自社製品に利用することができるようになるという。プロプライエタリ製品と、Linuxなどのオープンソース製品の両方が利用対象となっている。Microsoftは2006年11月、Novellと提携し、NovellおよびNovellのLinuxディストリビューションを利用するユーザーを特許侵害で訴えないことを約束している。
富士ゼロックスの常務執行役員である齋藤潔氏は、声明で「我々は、マイクロソフトと相互に有益な特許のクロスライセンス契約の合意に至ったことを非常にうれしく思います。本契約は相互の特許権を尊重し、より優れた相互運用を促進し、お互いの商品及びサービスを活用するお客様に対して、安心して利用できる環境を提供するものです」と述べている。
一方でMicrosoftは、この契約により、富士ゼロックスの技術を「Microsoft Office」などの製品で利用できるようになる。
Microsoftでゼネラルカウンセルを務めるBrad Smith氏は声明で、「この合意は、我々のイノベーションを他の企業と共有し、知的財産の利用を通してより強力なITエコシステムを構築していくという我々の主張の表れです」と述べている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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