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グーグル、プライバシー保護に配慮した新データ保存方針を発表 - (page 2)

文:Elinor Mills(CNET News.com) 翻訳校正:藤原聡美、中村智恵子、小林理子2007年03月15日 22時23分
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 多くのユーザーは、動的なIPアドレスを振り分ける大企業を通してインターネットに接続しており、どの人物が検索を行ったか明確に特定するのはさらに困難となるため、「大部分の平均的消費者にとってはかなりの匿名性が保証される」と、非営利の権利擁護団体、民主主義と技術のためのセンター(Center for Democracy and Technology:CDT)で副所長を務めるAri Schwartz氏は語り、「リスクはあるが、今現在のものよりはよくなっている」と評価した。

 デジタル権利擁護団体の電子フロンティア財団(EFF)の専任弁護士Kevin Bankston氏は、Googleが6カ月以内に全てのIPアドレスを消すことを望んでいるとしながらも、この「前向きな第一歩」を踏み出した点においてGoogleを賞賛している。

 「われわれは、オンラインでサービスを提供する企業のすべてがこの実例に留意し、顧客に関して保持しているデータ量を最小限にするように望む」とBankston氏は語った。

 YahooとMicrosoftは、ウェブ検索に関する正確なデータ保持方針の開示を拒否している。AOLは、広報担当Andrew Weinstein氏によれば、個人を特定できる検索データを本人に見える形で最大30日間保存し、その後は暗号化技術によって読み取れない形にするという。

 「われわれは、検索データベースにいかなるIPアドレスも保存しない。また暗号アルゴリズムを使って関連するアカウント情報も識別できないようにしている。また、いかなる特有の識別子(暗号化されたユーザーIDなど)も、13カ月以上保存しない方針を決定している。(中略)それでも、2006年に表に出たデータが明らかにそうだったように、個人的性格の情報が含まれる可能性はある」とWeinstein氏は述べた。

 ウェブ検索データに関するリスクは2006年8月、AOLが不注意からユーザー65万人以上の検索ログをインターネットに掲載してしまったことで注目を浴びた。この一件ではプライバシー擁護派から米国議会まで多方面から批判が沸きあがり、米連邦取引委員会(FTC)にはAOLに対する調査申立てが提出され、AOL従業員2名の解雇と最高技術責任者(CTO)の辞職、さらには集団訴訟へと発展した。

 ただし訴訟については、AOLのユーザー同意書で同社に対する訴訟の管轄裁判所がバージニア州と定められていたため、後に取り下げられたとBankston氏は語った。

 Googleでは、利用パターンの分析やシステム問題の診断にデータを必要とするため、IPアドレスのすべてを匿名化することや、全体を削除すること、18カ月より短い期間で匿名化することはできないと説明している。たとえば、不正の検出と防止のために、またサーバを一時的に不能にしたり停止させるサービス拒否(DoS)攻撃に対抗するために、Googleはこれらの情報を利用している。「どの国からユーザーが訪れているのか知ることはわれわれが正確な検索を配信しているかどうか理解するために役立つ」と、Googleの副顧問弁護士Nicole Wong氏は語った。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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