バイアコム、YouTubeとグーグルを提訴--著作権侵害行為で10億ドル要求 - (page 3)

文:Greg Sandoval(CNET News.com) 翻訳校正:編集部2007年03月14日 10時09分
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 Alexander氏は、「われわれは自分たちの著作権を保護することを極めて重視しており、ケースバイケースでこれらを見ている」と語っているが、映像共有サイトに投稿される全エピソードではなく、その一部のみのクリップに関しては、全社レベルのポリシーが存在するかは不明だ、とも加えている。

 Viacomは2月、10万件の不正クリップを削除するようYouTubeに要求して混乱を引き起こした。一部の観測筋は、これをViacomの交渉術だとして一笑に付し、両社がいずれは提携するとの予測を示した。

 それにもかかわらず、Viacomは訴状のなかで、YouTubeはユーザーが同サイトに海賊版を投稿するのを防ぐ行動を怠った、としている。カリフォルニア州サンブルーノに本社を置くYouTubeは、著作権所有者からの要請があるまで不正な素材を含む映像を削除しないと、Viacomは語っている。

 エンターテイメント業界の多くの幹部は、これを不公平だとしている。著作権法に準拠しているとするYouTubeのポリシーにより、多くの大手映画会社が他社サイトの監視に時間とコストをかけざる得なくなっている。YouTubeに対してクリップの削除を求めても、同じクリップの新しいバージョンが投稿されてしまうケースが大半を占める。

 Viacomはその訴状のなかで、「YouTubeは、同サイトで蔓延する侵害行為を抑止するための妥当な予防策を故意に取らないことにしている。人気の高い著作権侵害作品を自社サイトで公開することで直接利益を得ているため、YouTubeは、サイトを毎日もしくは1時間おきに監視して著作権侵害映像を見つけ出すという負担をすべて著作権所有者に負わせることにした」と述べている。

 Viacomの内部事情を知る関係者によると、既に削除を求めた映像が繰り返し見つかるようなことがなければ同社が訴訟を起こすことはなかったという。

 この情報筋は、「自社の資源がますます多く流れるようになった。社内では基本的に全く新しい部署に予算を割り当ててYouTubeを監視させている」と語っている。

 Googleの弁護士によると、同社は賠償責任を免れるべく、1998年に制定されたデジタルミレニアム著作権法(DMCA)を拠り所にしているという。この法律には、著作権で保護されたコンテンツを発見後すみやかに削除すれば企業は責任を免れる、という旨の条項がある。

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