地デジ移行で最大6400万台のアナログテレビが処分--JEITAが予測

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 社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)はこのほど、2011年の地上アナログ放送終了にともなうテレビの排出台数予測を公表した。

 同協会の調査によると、2006年末時点でのアナログテレビの残存数量は8580万台。2011年の地上アナログ放送の終了時までには、そのうちの5037万台が買い替えのために排出され、残存数は3543万台になるものと予測している。

 また、2011年時点で残存しているアナログテレビの2115万台が地上デジタル対応の外部機器との接続でその後も使用されると見込まれ、最大で残りの台数にあたる1428万台が加えて、廃棄される可能性があるとしている。

 同協会によると、地上デジタル対応テレビの2006年の出荷は814万台。前年の848万台を割り込んだものの、2010年、2011年には1135万〜1139万台の需要を見込んでいる。

 今回の予測は、3月6日に開かれた、経済産業省と環境省の合同部会「産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会」の会合の席で同協会が発表したもの。現在、「家電リサイクル法」により、使用済みテレビの廃棄の場合には、メーカー側は再利用が義務付けられ、消費者はその費用を負担しなければならない。

 同協会では、2007年度以降のテレビ需要は、買い増しではなく、買い替えが中心とし、購入分に対してほぼ1対1の割合で家庭からテレビが排出されると予想。今後の廃棄量は、1年間に10%以上の割合で増加すると想定され、メーカーはリサイクル設備の増強などの取り組みが必要だ。

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