ネットレイティングスは3月5日、2006年第4四半期(10〜12月)のオンライン広告統計「AdRelevance(アドレレバンス」)の調査結果を発表した。
調査によると、2006年第4四半期の日本全体のバナー広告費は634億円、単月平均で約210億円と堅調に推移した。
ただし、オンライン市場のメインプレーヤーの1つである個人向けローンを取り扱う消費者金融業各社の広告出稿は減少、2006年12月期の消費者金融業のバナー広告費は約9800万円で、同10月期と比べても20億円以上の落ち込みとなっている。これにともない、消費者金融業をスポンサーとする媒体の一部では大きく広告集稿が落ち込んだ。なお、2007年1月期は約14億円まで回復している。
同社の代表取締役社長兼チーフアナリストの荻原雅之氏は「現在のオンライン広告市場は、1つの業種の落ち込みを市場全体でカバーする成長力を有している。最近の傾向として、ネット広告の主役が従来のネットをインフラとして活用しているインターネット関連企業から自動車、化粧品、飲料・食品をはじめとする消費財メーカーにシフトしている。従来の広告市場のメインプレーヤーである、これらの企業の積極的なネット広告の活用が日本のオンライン広告市場の成長にさらなる拍車をかけていくだろう」と見ている。
アドレレバンスは、インターネット広告に特化したオンライン広告統計レポート。日本の主要ネット広告メディア130媒体からサンプリングされた5000以上の広告掲載ページを対象にオンライン広告を自動収集し、広告出現率を求めている。
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