Dellは米国時間3月1日、第4四半期決算を発表した。
2月2日締めの同四半期において、Dellは144億ドルの売上高を計上した。これは、149億ドルという既に下方修正されていたウォールストリートの予想を大きく下回る。利益の方は予想をわずかながら上回り、下方修正後の予想が1株あたり29セントだったのに対して1株あたり30セントだった。
Dellは、元最高経営責任者(CEO)のKevin Rollins氏の辞任を発表した1月に、第4四半期の売上高と利益は予想を下回る、として投資家に注意を呼びかけていた。Thomson First Callがまとめた当初のアナリスト予想は、売上高が153億ドル、1株当たり利益が32セントだった。
売上高は、前年同期の152億ドルから5.3%ダウン、1株当たり利益も43セントから30%ダウンだった。また、これらの数字はまだ仮集計だとされており、社内外の監査結果を踏まえて変わる可能性がある。その場合、上方修正される可能性は低い。
Dellが1日午後に米証券取引委員会(SEC)に提出した書類で明らかにしたところでは、この調査は、「引当金などの貸借対照表項目に関連した問題など、経理および財務報告に関する特定の問題」が対象になっているという。Dellの広報担当Bob Pearson氏は、DellがSECの指示に従って問題の独自「徹底」調査を進めていることには言及したものの、調査の具体的内容の詳細についてはコメントを控えている。
Dellの幹部らは、不調に終わった決算に関して沈黙を守っており、金融アナリストらとの電話会議も拒否している。同社では、社内会計業務に対する調査の終了まで決算に関する電話会議を開く予定はないと、Pearson氏は語っている。
Dellは、同四半期中の調査関連費用として8900万ドルを計上したという。同費用により1株当たり利益が3セント低下している。
決算発表のプレスリリースでは、米国外の成長とサーバ市場の成長が強調されている。輸出台数は過去最高を記録し、輸出による売上高はDellの総売上高の46%を占めるまでになった。サーバの売上高は2%の微増で、2006年の14億ドルが2007年は15億ドルに増加した。
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