さらに同氏は、「われわれは、非常に貧しくて都市から遠く離れた、授業が木の下で行われたり、教師が来ないこともあるような土地に住んでいる子どもたちにXOノートPCを届けたい。こうすることを心の底から望んでいる」と書くとともに、「これは教育に関わることであり、雇用市場で職を求めるようになるまでに今後最低でも5年から10年はかかる幼い子どもたちへの長期的な投資なのだ。6歳の子どもにExcelを教えるのは間違っている」とも書いている。
しかし、IntelのDavies氏とVia TechnologiesのBrown氏は、OLPCのビジョンを実現することによってもたらされるコスト面での利点は、最終的に取るに足りないものとなると述べている。OLPCのノートPCは通常のPCと同じコンポーネントを利用して製造されており、同じ種類のバックエンドサーバやワイヤレスアンテナを必要とする。Davies氏は実のところ、OLPCが150ドルという目標を達成できるか疑問視している。
「われわれは、LCDモニターのコストを知っている」(Davies氏)
また、各地のPC製造業は、PCの所有率を向上させることを目的とした国家や地域の奨励を受けて伸びている。Davies氏によると、スリランカは輸入コンピュータをより安価なものとするために付加価値税と関税を軽減した一方、トルコでは一部の銀行がPCの購入費を無利子で貸し付けているという。また同氏によれば、ブラジルでは地元の大手銀行Banco Santander Central Hispanoが、口座を開設する学生に対して、PC購入費を無利子で貸し付けているという。
「これは実際のところ、顧客を獲得する安価な方法だ」(Davies氏)
そしてDavies氏は、ビジネスアプリケーションを学習させることは新興国の教育者の間では一般的に、悪いことだと見なされていないと述べている。それはしばしば、彼らが子どもたちに教えたいことなのだという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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