音楽業界幹部ら、現状に悲嘆--アップルのジョブズCEOを非難する声も

　ニューヨーク発--米国時間2月27日当地で開催された音楽業界のカンファレンスでは、音楽業界が抱える数多くの問題に関する議論に入る前に、Appleの最高経営責任者（CEO）であるSteve Jobs氏に対するありとあらゆるバッシングが繰り広げられた。

　Digital Music Forum EastカンファレンスにおいてもApple、デジタル著作権管理（DRM）、および海賊版楽曲を歓迎する消費者の対応に関する議論や討論が繰り広げられ、その状況を嘆く声が上がった。

　音楽コンサルティング企業TAG Strategicの管理ディレクターであるTed Cohen氏はおよそ200名の参加者に対し、「われわれに残された時間は短い。消費者から流れるお金をわれわれに向け、また消費者が再び音楽にお金を支払ってくれるようにしなければならない」と述べた。

　「The State of the Digital Union」という題目のパネル討論会を進行したCohen氏による音楽業界における戦いへの呼びかけは、音楽業界が過去最悪の低迷期にあることから発せられた。

　CDの売り上げは2000年から2006年の間で世界中で23％減少した。デジタル楽曲の合法的な売り上げもその減少を埋め合わせられるものではない。デジタル楽曲の売り上げは2006年に131％増加したが、業界全体としては約4％の売り上げの減少となっている。

　これを受けて業界では、いくつかの要因をこの低迷の原因として非難している。

　カンファレンスの開会式で、一部のパネル参加者らがJobs氏に対し非難の言葉を浴びせた。参加者らは、3週間前にJobs氏が主張したDRMのない楽曲提供について「偽善的」であり「人々の注意をそらすための策略」であると述べた。

　Jobs氏は音楽業界を揺るがしたその書簡の中で、「すべてのオンラインストアが、オープンでライセンス可能なフォーマットにエンコードされたDRMフリーの楽曲を販売する世界を想像して欲しい。このような世界では、すべてのプレーヤーがすべての店舗で購入した曲を再生でき、すべての店舗がすべてのプレーヤーで再生可能な曲を販売できる。これが消費者にとって最良の選択肢であることは明らかであり、Appleもこの選択肢を支持する」と記している。

　音楽業界の多くの人々が、Jobs氏のこの主張を180度の方向転換であるとみている。カンファレンスでは、AppleがiTunes楽曲をDRMで保護することにより、デジタル音楽業界を独占してきたのだという意見があった。

　Cohen氏は聴衆に対し、Jobs氏が本当にDRMの廃止を求めているのならば、自身が大きく関与するDisneyから、ソフトウェア保護のない映画をすぐにでも公開するはずだと述べた。Apple関係者は27日、同パネルでの発言に対してコメントすることを避けた。

　パネルに参加していた音楽サービスRuckusの最高経営責任者（CEO）であるMike Bebel氏は、次のように述べている。「誰もが必ずしもAppleに腹を立てているわけではないと私は思う。問題は、プロプライエタリな技術の実装にある。そしてそれは、サービスプロバイダ、レーベル、ユーザーなど、市場にいるその他のすべての者に対し大きな苦痛を与えている。この技術をオープンにさえしてくれれば、誰も文句を言わなくなるのだ」