音楽業界幹部ら、現状に悲嘆--アップルのジョブズCEOを非難する声も - (page 2)

DRMの役割

　その討論会には、ソニーBMGのシニアバイスプレジデント、Thomas Gewecke氏や、RealNetworks EuropeのゼネラルマネージャーGabriel Levy氏などが出席した。参加者らは、音楽業界は一般にDRMについて何をすべきかについて見解が分かれた。

　出席者の大半は、何らかの形のDRMは必要と考えたが、独立系レコード会社The OrchardのCEO、Greg Scholl氏だけは見解を異にした。

　Scholl氏は、DRMには効果がないときっぱり言い切った。「DRMこそ最高の手段であるという考え方は間違っている」と同氏は語った。

　「音楽事業のエコノミクスは終わった。以前のようにいくことは決してあり得ない」とScholl氏は語る。音楽業界の一部の人々も、この見解を徐々に支持し始めている。

　EMI Groupは1月、同社のDRMソフトウェアのリバースエンジニアリングを認めるように求めるElectronic Frontier Foundation（EFF）の要請を検討していることを明らかにした。EMIがEFFの要請を検討することについて、多くの業界ではDRM反対派の前進と受け止められた。

　レコード会社に対しては、（音楽業界は）現実から目を背けており、デジタル時代を理解していないとの批判がなされているが、Gewecke氏もレコード会社を擁護した。同氏のよると、ソニーBMGは技術者や小売店らと連携し、業界が抱える問題の一部に対する技術的解決策を常に模索しているという。

　またGewecke氏は、音楽業界にはこれらの悪材料もあるが、一方で業界が勇気付けられる材料もあると指摘した。

　Gewecke氏は、「われわれは、（以前と）何が変わったかについて企業と定期的に意見交換している」と述べ、さらに次のように続けた。「われわれは、あるビジネスモデルのどこで価値が創造されているかを常に模索している。われわれには柔軟性がある。（音楽業界は）まだ進化を遂げる必要がある。かつてないほど多くの音楽が聞かれていること考えれば、今は楽観すべき時だ。音楽で利益を上げるチャンスは増えている。われわれは、新たなアイデアや企業を模索していきたいと考えている」