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マイクロソフト、アイオワ州の独占禁止法違反訴訟で和解へ

文:Candace Lombardi(CNET News.com) 翻訳校正:編集部2007年02月15日 19時12分
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 Microsoftがアイオワ州の独占禁止法に違反したとして起こされていた集団訴訟が和解に達した。原告団とMicrosoftが米国時間2月14日に発表した。

 集団訴訟の訴状(PDFファイル)によると原告団は、Microsoftがアイオワ州の独占禁止法に違反し、市場を独占したことで、選択の自由と革新を妨げ、不当に高いソフトウェア代金をアイオワ州住民に支払わせ、消費者をセキュリティ上のリスクにさらしたと主張している。

 双方の共同声明によると、正確な和解金額と請求方法は、4月20日に予定されている聴聞会で裁判所が和解を承認した後、明らかにされるという。

 この集団訴訟で原告側の主任弁護士を務めるRoxanne Conlin氏は声明の中で、「われわれは、この和解が訴訟にかかわるすべての人にとって最善の結果であると確信しており、アイオワ州の裁判手続きの質の高さと公正さに深く感謝している」と述べている。

 アイオワ州のこの独占禁止法訴訟は、Microsoft幹部の先ごろ退職したJim Allchin氏の送信した「もし自分がMicrosoftの社員でなければ、Macを買っている」という、電子メールで注目を集めた。2004年に送信されたMicrosoftのこの社内電子メールは、訴訟に関連する同社の提出書類の1つとして公開されたことで明らかになった。

 アイオワ州の訴訟は、最も長引きそうな独占禁止法訴訟の1つとしても注目されている。なお、Microsoftの会長Bill Gates氏と最高経営責任者(CEO)を務めるSteve Ballmer氏も裁判で証言台に立つ予定であった。

 Microsoftでアソシエイトゼネラルカウンセルを務めるRich Wallis氏は、「ようやくこの訴訟に片を付けることができて気分が良い」と述べている。

 「訴訟によっては、原告と被告の双方が受け入れることのできる解決策を見つけるまで、他の訴訟よりも長くかかることがある。Microsoftはずっと、この裁判を相応な条件で解決したいと考えていた。今回その機会が与えられたため、それを活かすことにした」(Wallis氏)

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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