元米国副大統領のAl Gore氏は米国時間2月2日、同日発表された地球温暖化に関する最新の科学報告書を読めば、気候危機の真実性やその原因の大半が人間にあるとする説に対する疑念は払拭されるだろう、と語った。また同氏は、シリコンバレーの企業に対し、この問題の解決に率先して取り組むよう促した。
カリフォルニア州サンノゼで開催されたState of the Valley Conferenceの中で、Gore氏は「本日、(気候危機が真実であることが)科学的に証明される」と述べ、さらに「(報告書の内容は)科学者らが訴えたがっているように大変信憑性の高いものだ」と語った。このカンファレンスはJoint Venture Silicon Valley Networkによる資金援助の下、催された。
Gore氏が言及した報告書は、同氏の発言に先立ち、フランスのパリで現地時間2月2日に発表されたものだ。同報告書では、地球温暖化は「明らか」であり、人間の活動が最大の原因であると結論付けられている。
人類が地球の限界を超えて資源を使用しているため、多くの恐ろしい結果を招いており、これはかつてない危機だとGore氏は指摘した。また同氏は、あらゆる場所にその兆候が表れているとし、例として、乱獲による魚の絶滅、二酸化炭素濃度の上昇によるオゾン層の破壊、溢れるごみ置き場、水、土壌、空の汚染を挙げた。
気候危機は、企業、特にシリコンバレーの企業にとってかつてないほどの大きなビジネスチャンスだ、とGore氏は指摘した。
Gore氏は「ここシリコンバレーでは、情報技術(IT)、計算科学、生命工学(バイオテクノロジ)などの専門分野において、世界のどこよりも多くの研究がなされている。これらの研究(の成果)は、(気候危機を打開するための)最も貴重な資源となるだろう」と述べ、さらに次のように続けた。「ちょうど情報技術が世界を変えたように、このシリコンバレーのクリーン技術や環境保全技術があれば・・・皆さんが人類の進路を決め、人類の未来を救えるのだ」
非営利団体Joint Venture Silicon Valley Network(JVSVN)は同カンファレンスで「Silicon Valley Index」と題した年次報告書を発表した。JVSVNは同報告書の中で、シリコンバレーの経済は回復しており、およそ6年前のドットコム不況以来、初めて雇用が大幅に増加した、と結論付けている。また同報告書によると、2006年にクリーン技術企業に投じられたベンチャー投資資金は2005年から266%増加し、投資資金の総額は2006年第3四半期まででおよそ3億ドルに達しているという。
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