HP産業スパイ問題で元幹部に差止命令--米裁判所

　Hewlett-Packard（HP）は米国時間1月25日、同社元幹部に対する一時的差止命令を勝ち取った。この元幹部は、競合するDellに対してHPがスパイ活動を行ったとし、裁判所への提出書類のなかで同社を告発していた。

　社内業務機密を盗み出した容疑でHPに提訴されているKarl Kamb Jr.氏は、19日に起こした対抗訴訟を取り下げるよう、テキサス州タイラーの連邦裁判所から命令された。Kamb氏は、Dell日本法人元社長の飯塚克美氏に金銭を支払ってDellの情報を集めさせたとしてHPを告発した。

　Kamb氏はさらに、HPが不正手段を用いて通話記録を入手したとも主張している。一方、HPは、Kamb氏がHPから「吸い上げた」資金を元手にByd:signという家電製品会社を設立した、と主張している。

　本件を担当する同連邦地方裁判所のMichael Schneider判事によると、Kamb氏は対抗訴訟を再度起こしてもかまわないが、その場合は封印をした正式な形態を取り、Kamb氏が19日に書類を提出したときのような「証拠は一切添付しないこと」が条件だという。

　さらに、Schneider判事は両者に対し、本件に関する情報をメディアには一切明かさないよう命令した。

　添付資料には、Kamb氏、別のHP社員、そしてDell日本法人の元社長との間でやりとりされた電子メールのコピーが入っていた。Kamb氏の主張によると、この元社長は、Dellのプリンタ事業参入計画を探ってHPに情報を提供する目的で2002年に雇い入れられたという。

　Dellによると、飯塚氏は1995年に同社を退社しているという。