総務相の諮問機関、情報通信審議会の電気通信事業部会電気通信番号委員会は1月18日、携帯電話と固定電話の一体型サービス「FMC(fixed-mobile convergence)」の導入に向けた報告書案をまとめた。今後は、1月末に開催される情報通信審議会電気通信事業部会へ報告したのち、パブリック・コメントや各種手続きなどを経て、電気通信番号規則など、総務省の関係省令を今夏にも改正する。
FMCは、着信側の利用者の居場所に応じて、電話回線が固定、携帯に自動的に切り替わるサービス。たとえば、着信側が自宅や職場にいるときは料金が安い固定回線、屋外にいるときには携帯電話で通話できる。
省令の改正により、FMCサービス用の電話番号として、新たに「060」が導入される。今後通信事業者は、FMCサービス用の番号に「060」を、携帯電話用の番号に「080/090」、PHS用の番号に「070」、IP電話用の番号に「050」が利用できるようになる。携帯電話やPHS、IP電話番号についても、既存利用者に大きな影響を生じない一定の範囲で新規サービスの利用が可能だ。
サービスが実現すれば、顧客離れが進む、NTT東西などの固定電話専業事業者の携帯電話事業への新規参入が実質的に可能になる。一方、携帯電話事業者はIP電話回線や固定電話回線を組み合わせた安価な通話料を実現するFMCサービスの提供が可能になるなど、通信業界の市場競争が促進され、料金低下などのサービス向上が期待されている。
FMCサービスについては、2005年の秋から総務省の「IP時代における電気通信番号の在り方に関する研究会(番号研究会)」で検討が開始され、2006年10月から同省の情報通信審議会の電気通信事業部会電気通信番号委員会で議論が進められてきた。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス