光接続の契約者数が700万件を突破、8期連続増加--総務省調べ

　総務省は12月20日、2006年9月末時点での国内におけるブロードバンドサービスの契約者数を発表した。

　調査によると、2006年9月末におけるブロードバンドサービスの契約者数は2504万件。前回調査の同年6月末以降、82万件増加した。

　内訳はFTTH（家庭向け光接続サービス）が715万件となり、700万件を突破した。また、この結果は2004年7〜9月期から8期連続の増加。前回調査からは85万件の増加を記録したことになり、FTTHがブロードバンドサービスの契約者数増加を牽引する主力となっていることが伺える。

　一方、同時点でのDSLの契約者数は1440万件。前回調査の1449万件を下回る結果となり、ブロードバンドユーザーのDSLからFTTHへの移行が進んでいる傾向が示された。ただし、契約者数の減少は、都市部を中心に進んでいるものの、青森、栃木、群馬など、依然漸増を続けている県もある。

　ブロードバンドサービス別の契約者数の推移では、DSL57.5％、FTTH28.6％、ケーブルテレビ（CATV）13.9％の順。依然としてDSLが過半数を占めるが、DSLが前回調査の59.9％から割合を減らしているのに対し、FTTHは2.6ポイント増と割合を伸ばした。

　都道府県別では、ブロードバンドサービスの契約者数が100万件を上回るのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、兵庫の7都府県。いずれもFTTH契約者数の伸び率が著しく、DSLの契約者数が減少傾向にある。

　また、ブロードバンドサービスを提供する事業者は全国的に分布しているものの、FTTHの提供事業者は都市部が中心。集合住宅向けのFTTHを提供する事業者が25社を超える東京都に対し、集合住宅、戸建向けのFTTHサービスの提供事業者がともに5社に満たない県もあり、こうした地域間の格差が各サービスの契約者数の増減率を純粋に左右しているものと思われる。

　さらに都市部では、集合住宅向けFTTHサービス事業者が多く分布しており、都市部では集合住宅を中心にFTTHサービスが普及していると予想される。

　また、CATVも前回の341万件から348万件に増加。高知県を除き、依然として全国的に契約者数の微増が続いている。