不祥事続きでKDDI小野寺社長が謝罪--MNPシステム障害、公取委の「注意」で

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 12月20日のKDDI社長の小野寺正氏の定例会見は、12月17日に発生した番号ポータビリティ(MNP)処理にまつわるシステム障害後、初めての会見となった。

 小野寺氏は17日の障害について、「利用者やNTTドコモ、ソフトバンクモバイルに対してご迷惑をかけたことをお詫びする」と改めて謝罪した。

画像の説明 MNP処理にまつわるシステム障害などで謝罪するKDDI社長の小野寺正氏

 障害の原因としては、1台のハードディスクだけに負荷が集中することで全体の処理が遅延してしまうシステム設計上のミスがあったと説明。システム改修にかかる費用は軽微で「1億円にもならない水準」(小野寺氏)とした。MNPの申し込みが再び増えると予想される週末の23〜24日についても、細心の注意を払ってシステムの状態を監視していくことを強調した。

 また、12月12日には公正取引委員会から景品表示法第4条第1項第2号(有利誤認)の規定に違反するおそれがあるとして注意を受けていた。これを受け、同社の「My割」「無期限くりこし」などの広告表現についても、「消費者に誤解を与えない宣伝の仕方を考えたい」と重ねて謝罪した。

 これに関連して「売る方としては、どうしても有利な点を強調したいと考えてしまうものだが、今までは、新聞などの広告掲載規定を表現上のガイドラインとしてきた。しかし今後は、広告基準を自主的に考えて行く」と、業界団体である電気通信事業者協会(TCA)による自主的な広告ガイドラインの策定を示唆した。

 小野寺氏は2006年最後の締めくくりにあたる定例会見に際し、2006年の通信業界のトピックとして、10月24日に施行されたMNP(携帯番号持ち運び制度)と、総務省が7月14日にまとめた「新競争促進プログラム2010」にまつわるNTT再編問題の2点を挙げた。

 「au」が好調なMNPについては、「想定していたよりもMNPによる(キャリア間での)移動は少なかったようだ」としながらも、「年末商戦、そしてもっとも大切な春商戦では他社も新モデルの投入があるはず。引き続き、TCS(Total Customer Satisfaction)に努めていく」と「顧客満足主義」路線を堅持し、目標である携帯電話の契約者シェア30%を目指していくとの考えを改めて示した。

 また、NTT再編問題については、「固定電話とモバイルだけでなく放送も融合する時代の到来」とし、「FMBC(Fixed Mobile and Broadcasting Convergence)」をキーワードに、NGN(Next Generation Network)構想を掲げるNTTに対抗できるようにしていくとした。

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