不祥事続きでKDDI小野寺社長が謝罪--MNPシステム障害、公取委の「注意」で - (page 2)

　会見後の質疑応答では、2007年以降にKDDIも免許交付を目指すWiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）の見通しについての質問が寄せられた。これについて小野寺氏は「WiMAXは当面、携帯電話に取って代わるものではない」とし、携帯電話とは別の新しい市場を開拓するための手段であるとの考えを示した。

　また、Wi-Fi（無線LAN）が伸び悩む理由を「誰でもアクセスポイントを設けられるメリットがある反面、通信事業者があまりタッチしておらず、普及のシナリオが描けない」と分析する一方で、「WiMAXは通信事業者がコミットすることで確実な普及のロードマップが作れる」と、その可能性に期待を寄せた。

　2007年以降の携帯電話業界については、｢市場の飽和に伴い、携帯電話も家電と同じように多品種少量生産時代へと向かう｣との考えを示し、来年以降も引き続き投入モデル数は増えるとの考えを明らかにした。

　さらには、総務省が10月に意見書で廃止の方向を示唆した販売奨励金（インセンティブ）制度の是非については、「どうもインセンティブについては多くの誤解があるようだ」と反論。「インセンティブは下げるべきだが、価格決定権を市場が持っている以上、家電製品の販売奨励金と同じようにインセンティブは残るだろう」と主張。同時に「インセンティブを下げても大きな変化はないだろう」と、総務省によるインセンティブ廃止論をけん制した。