Apple Computerは米国時間11月13日、元IBMのDonald Rosenberg氏がシニアバイスプレジデント兼法律顧問に新たに就任したことを明らかにした。
最高経営責任者(CEO)Steve Jobs氏の直属となるRosenberg氏は、IBMに在籍した30年以上にわたって法務関連の上級職を歴任し、最後は同社の主任弁護士を務めていた。
Jobs氏は声明のなかで、「Donには、訴訟、有価証券、知的財産、独禁法などをはじめとする幅広い経験があり、Appleでは法務および政務関連のすべての業務を統括してもらう」と述べた。
Appleの法律顧問のポストは、Nancy Heinen氏が説明もなく突然辞任した5月から空席のままだった。Heinen氏は辞任後、Appleのストックオプション付与手法に対する調査に関連して、著名弁護団に弁護を依頼したとされる。
AppleはHeinen氏の辞任に際し、後任選定中は最高財務責任者(CFO)のPeter Oppenheimer氏が法務部門を統轄するとしていた。
Appleでは1997〜2002年にかけて社員へのストックオプション付与に関連して不正行為があったとされており、Rosenberg氏の就任は、同社が相変わらずこの問題への対応に追われるなかで発表された。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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