楽天KC、クレジット部門の分割譲渡で2006年12月期に292億9000万円の特別損失

岩本有平(編集部)2006年11月09日 19時20分
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 楽天の連結子会社である楽天KCは11月9日、オリエントコーポレーション(オリコ)へのクレジット事業部門の譲渡が完了したことを発表した。

 楽天は2005年3月にクレジットカード「KCカード」を発行する国内信販(当時)の買収を発表し、同年6月に子会社化。さらに10月には国内信販の社名を楽天KCに変更した。その後、2006年8月にはオリコと会社分割によるクレジット事業部門の譲渡に関する分割契約書を締結したことを発表し、同年11月に処理を完了している。

 クレジット部門の譲渡にともない、楽天KCでは事業譲渡損失189億5700万円のほか、債権回収の期間短縮による貸倒引当金繰入額63億1400万円、利息返還損失引当金繰入額40億1900万円の合計292億9000万円の特別損失が2006年12月期第3四半期(2006年7月〜9月)を計上した。

楽天代表取締役副社長 件 楽天KC取締役副会長の國重惇史氏 楽天代表取締役副社長 件 楽天KC取締役副会長の國重惇史氏

 特別損失により楽天KCの第3四半期は営業損益86億円の赤字、経常損益86億円の赤字、税引き前損益が377億円の赤字、純損益が327億円の赤字となった。楽天代表取締役副社長 兼 楽天KC取締役副会長の國重惇史氏は「7月〜9月は厳しいが10月以降は回復する。2、3年で見れば収益は増える予定」と説明する。

 楽天KCは今後、オートローンを中心とした信販会社から、カード事業とファイナンス事業を中心としたインターネット系クレジットカード会社へ事業を転換していく予定だ。9月には楽天による350億円の増資を実施しているほか、今後は組織変更やリストラなど、回収体制の強化・改善によるコスト削減、楽天市場と連携してカードショッピングの手数料収入強化などを進め業績改善を目指す。

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