中国ネット検閲問題:協力企業に国連サミットで批判相次ぐ--グーグルの対策も明らかに - (page 2)

　Mooney氏は「言論の自由が保障されているからと言ってどんな発言であっても許容するのか」と述べ、さらに「過去50年間に蓄積された判例法や経験を全て破棄するのか」と語った。欧州評議会は、「コンピュータネットワークを使った人種差別的行動や外国人を排除するような行動」を犯罪とみなす協定を準備している。

　ギリシャの通信政策担当大臣を務めるTheodoros Roussopoulos氏は、「（同国は）嘘を言いふらすブロガーたちの問題を抱えている」と語った（報道によると、先週、あるギリシャ人ブロガーが中傷的な内容のマテリアルにリンクを張ったとして逮捕されたらしいが、Roussopoulos氏はその事件の詳しい事情は分からないと語った）。

　Roussopoulos氏は、「（テレビや新聞は）特定の倫理規定によって規制、管理されている」とした上で、「しかし、インターネット上では、誰かの不利益となる情報の情報源となったり、そのような内容の書き込みをしたら、それは攻撃だ。良い意味での批判ではない。実際、それは中傷に当たる」と述べた。

圧倒的な劣勢

　31日の会議に出席したハイテク企業2社、CiscoとMicrosoftの代表者2人は、圧倒的な劣勢で、終始守勢に立たされた。

　Microsoftのシニアポリシーカウンセルを務めるFred Tipson氏は、「（Microsoftと中国政府が）結託しているとの批判を受け入れるつもりはない」とし、さらに「ある国で事業を行うには、その国の法律の遵守が条件となる」と付け加えた。

　同会議を傍聴していたGoogleのバイスプレジデントのVint Cerf氏によると、Googleは中国に同社のブログサービスや電子メールサービス用のサーバを設置しないことに決めたという。同社はそのおかげで、少なくとも現在のところは、Yahooが経験したような問題を回避できている（かつて、中国の警察がジャーナリストや民主主義活動家を発見、投獄するためにYahooから情報を得たとして問題となった）。

　Cerf氏は、「（中国にサーバを設置しなかった）理由は、中国政府から特定の個人を発見する目的で開示を要請あるいは強要される可能性のあるマテリアルをサーバ上に置きたくなかったためだ」とし、さらに「よってわれわれは、中国の人々の利益を守るために特定のサービスの提供を意図的に行わないことに決めた」と語った。