米MS、まもなく「Microsoft Office Live」のベータテスト終了へ - (page 2)

　同氏は、「大手の検索エンジンも検討中だし、複数の小規模な検索エンジン企業との間でも契約間近のところまで話が進んでいる」と述べる。

　Microsoftはこれまで、消費者や小規模企業を対象とした、広告付きやオンラインで提供できるサービスの提供を試みてきた。同社は米国時間10月31日、小規模企業向けの会計ツール「Microsoft Office Accounting Express 2007」を無償でリリースした。

　Office Liveは、この新しい会計ツールとも連携すると、Microsoftは述べる。企業によるeBayでのオンライン販売を可能にするなど、Office Liveと会計ツールのリンクは重要な意味をもつと、Koopmans氏はいう。

　Microsoftはまた、パートナーがMicrosoftのサービスに対応した製品を開発するチャンスだとしてOffice Liveをしきりに宣伝している。一部のパートナーは既に製品を提供しており、さらに100社がEarly Adopter Programに参加している。Microsoftでは、11月にデベロッパーガイドを発行して開発者をもっと集めたい考えだ。

　Office Liveでは無料版のほかに、有料版のサービス提供もしている。無料の「Microsoft Office Live Basics」には、容量500Mバイトのウェブサイトと、独自のドメインによる電子メールアカウント25個（1アカウントあたり2Gバイトのストレージ）、カレンダーツールが含まれる。またMicrosoft Office Live adManagerのベータ版も提供され、Windows Live Searchを介した検索広告キャンペーンを立ち上げられるようになっている。

　月額20ドルで利用できる「Office Live Essentials」では、Office Live Basicsのサービスに加え、Business Contact Managerが提供される。また最大10人のユーザーで500Mバイトのストレージを共有し、オンライン作業をする機能も含まれる。ウェブサイトのストレージ容量はOffice Live Basicsより500Mバイト多い1Gバイト。電子メールアカウントも25個増えて、最大50個まで利用できる。月額40ドルの「Microsoft Office Live Premium」では、ウェブサイトのストレージ容量が2Gバイト、オンライン作業スペースの利用者数、ストレージ容量はそれぞれ最大20人、1Gバイトへと拡張される。さらに、プロジェクトやドキュメント、スケジュールを管理するためのオンラインビジネスアプリケーションも含まれる。