YOZANとJSATは10月26日、280MHz帯の周波数を利用した「地域情報配信システム」を機動的に全国展開させるため、基本合意を締結し合弁会社設立に向けた協議を開始したと発表した。
YOZANでは現在、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で地域情報システムのサービスを提供しており、評価が高いことから全国約170の自治体に見積書を提出している。また、来年度の受注予想額は約45億円に達する見込みであり、事業体制の強化が課題となっている。
一方、衛星通信事業者であるJSATは、衛星通信の特性を生かしたネットワーク関連サービスや映像関連サービスなどを全国に提供している。そこで、互いの事業上の強みを共有することで営業体制を強化し、地域情報配信システムの全国展開を加速することを目的に基本合意を締結した。
新会社はYOZANが66%、JSATが34%の割合で当初1億円を出資し、2006年12月の設立を目指す。なお、新会社は現行のYOZANページャインフラと同じシステムを別途保有し、YOZANおよび連結対象子会社である沖縄テレメッセージの営業区域以外の地域で事業展開を行っていく。
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