「Microsoft Office」に挑む--Office 2.0サービスが狙う企業への普及 - (page 2)

　Cogheadは11日、同社のサービスのベータ版を公開した。このサービスを使用すると、技術に精通しているユーザーなら自力でワークフローアプリケーションを構築できる。Cogheadは2007年の第1四半期にはサービスを開始し、月額制でサブスクリプション料を徴収する予定だという。

普及の鍵を握るISPとの提携

　SmartSheet社のMader氏は、以前、顧客関係管理（CRM）アプリケーションのプロバイダーであるOnyx Softwareに勤務していた。そこで、彼は、個々のビジネスユーザーが企業の意志決定に大きな影響を及ぼすことができることを目の当たりにした。

　あるケースでは、Onyxは大きな商談の契約寸前までこぎつけ、顧客のIT部門のお墨付きももらっていた。ところが、アプリケーションを実際に使用する社員が反対したため、最後の最後で、商談は暗礁に乗り上げてしまった。

　「チームが意志決定を行う。チームが価値を見いだせば、ゴーサインが出る。われわれは素晴らしい計画を用意していたが、現場の社員に拒否されてしまった。業務を行うのは現場の社員だからだ」（Mader氏）

　SmartSheetは毎月1人当たりの料金で課金する。基本的なサービスは、5ユーザー/50ビューアーから用意されている。ビューアーは共有ドキュメントを参照および更新することはできるが、新規のドキュメントを作成することはできない。

　ユーザーが新規のウェブアプリケーションを試す動機になっているのは、軽くて使いやすい点だ。それに、ダメなら別のアプリケーションを試してみることも比較的簡単だ。

　Office 2.0サービスを提供する多くの新興企業が最終的には、通信会社とインターネットサービスプロバイダー（ISP）と提携する必要があるのはそのためだ、とOffice 2.0カンファレンスの主催者Ismael Ghalimi氏は言う。提携先の通信会社やISPは顧客企業に各種オンラインサービスを販売し、料金の徴収を一手に引き受ける。一般に顧客企業は、個人向けアプリケーションでよくある、広告収入に依存したソフトウェアを使いたがらない。それよりも、きちんとした手続きに従ってサービスを購入するほうを好む。

　「ウェブのおかげで参入障壁は低くなったとはいえ、顧客がぞろぞろやってくるわけではない。やはり自力でマーケティングを行い、販売チャネルを確立する必要がある」とGhalimi氏は説明する。「革新的なアイデアは小規模プレーヤーから生まれることが多いが、彼らは販売チャネルを持っていない。たとえGoogleでも、顧客にクレジットカードを使わせるのは難しい」（Ghalimi氏）

　また、多くのOffice 2.0サービス企業は、大企業と中小企業の両方にサービスを販売している。これは、従来の企業向けソフトウェアビジネスにはなかったことだ。