「Microsoft Office」に挑む--Office 2.0サービスが狙う企業への普及 - (page 3)

文:Martin LaMonica(CNET News.com) 翻訳校正:編集部 2006年10月24日 19時34分
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 「販売チャネルがすべてだ」とオンラインデータベース企業CaspioのCEO、Frank Zamani氏は言う。「数が限られている大企業相手なら自力で営業を行うこともできるが、数百数千、場合によって数百万の中小企業相手に直接営業をかけるのは現実的ではない」

 Zamani氏によると、Caspioでは、これから企業内でデータベースアプリケーションの利用がより大規模に展開されるようになると予想しているという。「インターネットサービスプロバイダーとの販売提携も検討している最中だ」(Zamani氏)

ニッチ市場の開拓

 製品設計の観点からすると、Office 2.0サービス企業の多くはゼロからのスタートだ。彼らは、モビリティ、コラボレーション、インストールの容易さといった、ソフトウェアホスティングサービス固有の利点を強調していくつもりだ。

 SmartSheetは、スプレッドシートで処理されることが多いチームプロジェクト管理に対するソリューションの提供を目指している。問題は、電子メールを使用した場合、スプレッドシートのバージョン間の同期がとれなくなること、および共同作成したドキュメントの変更履歴の確認が難しいことだ、と同社の最高技術責任者(CTO)John Creason氏は言う。

 SmartSheetのサービスを使用すると、ユーザーは他のユーザーに作業を分配し、関連する製品情報を1カ所に格納しておくことができる。通知はメールで送信できる。このことは、社外の人間と共同作業している場合に重要となる。

 外部の請負業者がウェブサイトをチェックするのを待つ代わりに、メールベースのフォームを当人に送信する。それによってSmartSheet.comに格納されている共有ドキュメントが自動更新される。

 多くのOffice 2.0サービスはMicrosoft Officeに取って代わるのではなく、Microsoft Officeを補完するサービスになるだろう、とGhalimi氏は予測する。今後数年間で、インストール版Officeを購入する代わりにこうしたオンラインサービスを使い、代替え手段の試用や使い道の検討をする企業が増えてくるだろう。

 「Office 2.0サービスはMicrosoftにさまざまな影響を与えるだろうが、中でも最も重大なのは、こうしたサービスが普及すると、Windows VistaやOffice 2007へのアップグレードをユーザーに求める正当な理由を示すことが非常に難しくなるという点だ」とGhalimi氏は指摘する。

 「これから起こることは、GmailやHotmailといったメールクライアントでも既に起こっていることで、非常に良いことだ」とGhalimi氏は言う。「今後もアプリケーションのオンライン化がアプリケーションごとに少しずつ進んでいくだろう」(Ghalimi氏)

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ

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