創業2年で上場したアクロディアが狙うユーザーインターフェースの世界

　携帯電話を中心とするミドルウェアを開発、提供するアクロディアは10月19日、2004年の創業から2年という短い期間で東京証券取引所マザーズへの上場を果たす。通信キャリアとの長い付き合いがないと参入が難しい携帯電話のミドルウェア業界で驚くべき成長を遂げている企業と言えるだろう。

　アクロディアの社名の由来は、最高を示す英語の接頭辞“acro-”と、発想を意味する“idea”を合わせたもの。「つまりアクロディアは、“最高の発想”を実現する技術会社を目指している」と語るのは、アクロディアの代表取締役社長 兼 CEOの堤純也氏だ。

　アクロディアが提供するミドルウェアは、「機械をスムーズに操作できるようにすることで、機械を通じた人と人とのコミュニケーションもスムーズにする」というコンセプトで開発・販売されている。

　主な製品はテキスト入力したメールが絵文字に自動変換され、動きのある表現が可能となる「VIVID Message」や、携帯電話のグラフィックインターフェースを簡単に変更できる「VIVID UI」だ。

　早くから世界的に事業を展開し、既に大手企業との契約も締結している。中国の中国連合通信（China Unicom）にVIVID Messageのライセンスを提供したのを皮切りに、韓国のサムスン電子にはVIVID MessageとVIVID UIの販売契約を締結している。しかもサムスン電子との契約は日本など一部地域を除く全世界における、2年間の独占契約だ。

　「サムスン電子は、非常にスピード感を重んじるパートナーで、いい物とわかれば、即採用してもらえた」（堤氏）という。

パートナーを巻き込んで開発コストを低減

　ミドルウェアのライセンス事業を中核としており、海外だけでなく、国内市場でのビジネスも堅調だという。「日本は海外と比べて慎重に物事が進む傾向が強く、コンサルティングや受託開発などを経て、販売契約に結びつく。それだけに、時間をかけて採用されたミドルウェアの信頼は厚く、競合他社にとっては簡単には覆せない脅威となりえる」

　具体的には、製品導入のコンサルティングから入り、顧客から要望があれば評価用に試作品を受託開発する。そこで満足のいく結果が得られたら初めて商品をライセンス販売する形だ。

　通常、ソフトウェアの開発には多くの資金と時間を要する。そのため、手持ちの資金が少ないベンチャー企業の場合、この部分をどうやってクリアするのかというのが最大の課題となっている。アクロディアでは開発コストを削減する目的から、コンテンツプロバイダとの共同開発にも力を入れている。開発する製品ごとにパートナーを募り、製品開発を続けているのだ。製品販売後には開発費の負担額に応じて利益をパートナーに分配する。

　「開発パートナーはコンテンツプロバイダが多く、ユーザーのニーズを的確に把握している企業が多い。パートナーの意見を取り入れることで、より良い製品を開発できる。またパートナーによっては安定株主になってもらうこともあり、共同開発モデルはいろいろなメリットがある」

　実際、アクロディアの株主にはバンダイネットワークス、アプリックス、ドコモ・ドットコム、ドワンゴ、ツタヤオンライン、インデックスなど、そうそうたる企業が名を連ねている。

ユーザー主導のユーザーインターフェースを実現

　現在、アクロディアでは製品ラインアップを「ユーザーインターフェース」「メッセージング」「コミュニティソリューション」「ゲーム」「カメラ」という5カテゴリに分類している。

　「これらのカテゴリは、携帯電話の5大機能だ。つまり、どんなアプローチでも何かしらの提案ができるように製品ポートフォリオを用意している」

VIVID UIを使うと、3Dを使った新しいユーザーインターフェースも可能になる

　中でも力を入れているのがVIVID UIに代表されるユーザーインターフェース分野だ。アクロディアでは、ユーザーインターフェースをコンテンツプラットフォームととらえている。つまり、コンテンツプロバイダなどにユーザーインターフェースを作るツールを提供し、それぞれオリジナルのユーザーインターフェースを提供してもらうことで、ユーザーに新しい付加価値を提供しようというのだ。

　「これまで通り、端末のメーカーがオリジナルユーザーインターフェースを制作し、差別化することもできる。どのインターフェースを選ぶかは、ユーザーに託してもよいのではないだろうか」

　実際、小学生からお年寄りまで幅広いユーザーが利用している端末は多い。しかし、いろいろな人が使うはずの携帯電話に搭載されているユーザーインターフェースはあらかじめ決まったものが搭載されている。

　「すべてのユーザーが使いやすいインターフェースというのは、事実上あり得ない。それは、ユーザーのリテラシーや好みなどにも関係しているためだ。それならばユーザーにインターフェースを選んでもらい、それぞれに適したものを使ってもらってみてはどうだろう、というのが当社の提案だ」