IBMが、自社のコラボレーションソフトウェアにソーシャルネットワーキングツールを組み込んで、Web 2.0や企業内オンラインコミュニティーといったコンセプトを実現しようとしている。
IBMのLotus部門ゼネラルマネージャーMichael Rhodin氏がCNET News.comに語ったところによると、同部門は数週間以内に、顧客企業の従業員同士が臨機応変なコミュニケーションを取れるよう改良を加えたアップデートを発表するという。
こうした取り組みの背景には、企業の各社員の知識をまとめて、これを自由に利用できるようにするという考え方がある。人々をオンライン上で結びつけている、「MySpace」や「Facebook」といった消費者向けソーシャルネットワーキングサイトと同様の手法だ。
Rhodin氏は、「Web 2.0は、コミュニティのコンセプトとして実際に取り入れられるようになっている」と述べ、「コミュニティの持つ知識を集め、それを活用できるツールを誰でも開発できるとしたらどうするだろう」と語った。
Rhodin氏によると、クライアントソフトウェアの「Lotus Notes」、インスタントメッセージングの「Lotus Sametime」、ウェブポータルソフトウェアといったIBMのコラボレーションソフトウェアには、「IBM Community Tools」と呼ばれるプロジェクトの機能が実装されることになるという。
同氏によれば、「近い将来」リリースされる予定のこれらのツールを用いれば、個々の従業員が、特定の疑問について同僚たちに答えを尋ねることが可能になるという。また、将来的には、IBMのソーシャルブックマークシステム「Dogear」を利用して、異なるコミュニティ同士で情報を共有できるようになる予定だ。
IBM、Microsoft、Adobe Systemsをはじめとするソフトウェアベンダーは、消費者向けウェブサイトのすぐれたアイデアを自社の企業向けソフトウェアに生かし、販売促進を狙うようになっている。
各社が現在取り組んでいるのは、ウェブではすでにおなじみのブックマーク共有やグループ討議、タギングといったコラボレーション手法だ。ベンダーはこうした機能を自社の企業向け製品に搭載していくだろうと、Burton GroupのアナリストKaren Hobert氏は指摘した。
コンテンツ管理システムや電子メールの多用によってコラボレーションを成立させていた従来のアプローチと比べると、この分野は大きな変化を遂げたと言えるだろう。こうした開発は、それを使用する人々の生活を楽にするものだと、Hobert氏は指摘した。
「何らかの作業を行うために特別なツールを利用する代わりに、オープンかつ統合的な(ソーシャルネットワーキングサービスの)インターフェースを作れるようになる。ユーザーは、好きなツールを使って作業できるというわけだ。携帯電話や、オフラインの場合は自分のラップトップなどから、職場の環境とつながることが可能になる」(Hobert氏)
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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