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「プリテキスティング」が使われた--情報漏えいめぐるHPの社内調査、実態が明らかに - (page 2)

文:Dawn Kawamoto(CNET News.com) 翻訳校正:編集部 2006年09月07日 15時45分
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 SECへの提出書類によると、Perkins氏は辞任から約1カ月後にHPに対し、調査方法を改めて尋ねている。(Perkins氏がやりとりした書簡と電子メールはこちら。同氏は「個人的な通話記録が『ハッキング』された」と主張している)。

 SECへの提出書類には、「Perkins氏は、電話と電子メールの通信内容が不適切に記録されたとして、情報漏えい問題の調査方法について情報を開示するようHPに求めた。また同氏は、問題を弁護士に相談していることにも言及している」とある。

 HPはこれに対し、「録音や盗聴」は一切行っていないと反論したが、プリテキスティングによって通話記録を収集したことは認めた。プリテキスティングとは、第三者の通話記録などの個人情報を入手するために正当なアカウント保有者になりすます手法のこと。こうして入手したプライベートな情報が、データブローカーに流され、第三者に販売される場合もある。

 HPは、調査の実施方法に関する追加情報の提供を求めるPerkins氏の要請を受け、法律事務所に調査を依頼した。SECへの提出書類によると、この法律事務所は当初の情報漏えい調査には関与していないという。情報筋によると、HPは長年、Wilson Sonsini Goodrich & Rosatiに業務を依頼しており、Larry Sonsini氏がしばしば取締役会に出席しているという。

 提出書類には、HPは「実績のある」民間調査会社に社内調査を依頼したと書かれている。文書には「この会社が別の組織に依頼し、HPの取締役が社外の個人と交わした通話の記録を入手した」とも記載されている。

 またこの書類には、Dunn氏とHPの社内チームは、合法的な手法を用いるよう民間調査会社に依頼したとも書かれている。だが、民間調査会社から調査を請け負った別の組織が「一部のケースでプリテキスティングを用いた」ことが後になって判明したという。

 「(調査手法の精査を実施する)委員会は社外弁護士から、調査のこの段階でプリテキスティングを使用しても、金融機関から記録を入手した場合を除き、不法になるとは限らないと言われた。だがこの弁護士は、調査を委託されたコンサルティング会社と、その会社から調査を依頼された組織の用いた手法が、該当する法律のすべてに準拠しているかは断言できないとした」(SECへの提出文書)

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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