従業員の7割以上が職場からネットの私的利用--ネットスター調査

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 URLフィルタリングのネットスターは8月10日、「職場でのインターネット利用実態調査」の調査結果を発表した。

 調査によれば、特に中小企業で従業員によるインターネット利用を管理する仕組みができていないケースが多いこと、従業員の私的なインターネット利用が多くなっていること、従業員の意識の向上が重要な課題であることが浮き彫りになった。企業におけるパソコンやインターネット利用ポリシーの策定は進んでおり、1000名以上の企業では82%が「ポリシーが定められている」と答えている。しかし、30〜100名の企業では38%、30名未満の企業では20%と、企業規模によって大きな差があった。

 インターネットの私的利用は76%の従業員が行っており、その目的は「プライベートな調べもの(84%)」、「気分転換として(52%)」などであった。また、48%はウェブメールを利用しており、仕事データを自宅で利用するケースもあった。インターネットの私的利用については、1000名以上の企業では47%、30〜300名未満の企業では60%以上が「仕事をきちんとしていれば問題ないと思う」と答えた。

 ネットスターではこれらの結果を踏まえ、インターネットの私的利用の抑制には従業員の意識の見直しが必要であるとしている。また、仕事のデータを自宅に持ち帰ることについては、組織の情報漏えい事故を抑止する意味でも、何らかの対策が必要としている。ネットスターでは、フィルタリングエンジンの研究開発やURLリサーチの工程に今回の調査結果を役立てていき、インターネットをより効率的かつ安全に、安心して利用できる環境づくりに貢献していく計画だ。

 調査は、職場でインターネットを利用している従業員の利用実態と、ネット利用における従業員意識を調査することを目的としたもので、2004年から実施されており、今回で4回目となる。ネットスターがマクロミルに委託して7月7日および8日に実施したもので、調査方法はウェブアンケート方式による。職場でパソコンを利用している20代から60代までのユーザーを対象としており、年齢構成は20代20.2%、30代45.9%、40代26.2%、50代7.2%、60代0.6%。男女構成比は男性74.4%、女性25.6%。有効回答数は515件となっている。

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