ワンクリック請求やソフト押し売りの相談が減らず--IPAが7月の届出状況を発表

　独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は8月2日、7月分のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。発表によると、7月はウイルスの届出件数は減少しているが、ワンクリック不正請求やセキュリティ対策ソフトの押し売り行為に関する相談が依然として多いことが判明した。

　2006年7月のコンピュータウイルスの届出状況は、検出数が約154万個で、6月より5.9％の減少となった。届出件数は3,455件で、6月より2.6％の減少となった。検出数のランキングでは、1位が約124万個で「W32/Netsky」、2位は約11万個で「W32/Mytob」、3位は約9万個で「W32/Bagle」であった。

　コンピュータ不正アクセス届出状況では、届出件数は15件であり、そのうち8件が実際に被害に遭っている。被害届出の内訳は侵入が5件、DoS攻撃が2件、アドレス詐称が1件であった。不正アクセスに関する相談件数は31件であり、そのうち18件は何らかの被害が発生していた。

　IPA/ISECへの相談総件数は767件であり、6月の773件と大差のない件数となった。このうちワンクリック不正請求に関する相談は159件、セキュリティ対策ソフトの押し売り行為に関するものは43件であった。具体的には、「主にアダルトサイトで、画像や動画が無料で閲覧できますといった文句で惑わせて、悪意あるプログラムをダウンロードさせ、パソコンに請求書を表示させる。」「バナー広告に『ウイルスに感染している』といった表示をし、セキュリティ対策ソフトの購入を迫る」というもので、IPA/ISECでは注意を呼びかけている。