情報処理推進機構(IPA、藤原武平太理事長)は5月2日、06年4月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。
これによると、4月のウイルス検出数は179万個で、3月の約256万個から約3割減少した。届出上位のウイルスがそれぞれ減少し、とくに検出数1位の「W32/Netsky」が前月より67万個減少し、約136万個にとどまったことが貢献した。 ウイルス届出件数は3537件で、3月の4270件から17.4%減少した。
4月の不正アクセス届出件数は15件で、うち被害のあった件数は7件だった。 被害届出の内訳は、侵入5件、DoS攻撃1件、その他1件となっている。侵入被害 では、SQLインジェクション攻撃でシステムを乗っ取られた例が1件、 Webサーバーに侵入され、フィッシングに悪用するためのWebコンテンツを設置された 例が1件などが報告された。
一方、ウイルスなどに関する相談件数は904件となり、前月同様、高水準で 推移した。なかでも、3月にはわずか4件だった「セキュリティ対策ソフトの押 し売りのような行為に関する相談」が40件に急増。「ワンクリック不正請求」 に関する相談は前月より30件増えて161件、Winnyに関連する相談は前月196件 から83件に減少した。
4月から急増した「セキュリティ対策ソフトの押し売り」とは、ウイルスに 感染している恐れがあるなどと「偽の警告」を画面に表示し、「セキュリティ 対策ソフト」と称するものを販売しようとするといった手口を指す。表示に従 ってセキュリティ対策ソフトをダウンロードすると、クレジット決済で購入す るまで、しつこく購入を促すメッセージを表示し続ける。このため、つい買っ てしまったという事例があった。実際には、ほとんどの場合、ウイルスには感 染しておらず、メッセージに従いソフトをインストールすると、パソコンに不 具合が生じる例も報告されている。
IPAでは、「正規のセキュリティ対策ベンダーは、ユーザーを脅すようなメ ッセージを一方的に送りつけ、“押し売り”のようにソフトを販売することは ない。怪しげな警告を真に受けないで欲しい」と呼びかけている。また、ウイ ルスやスパイウェアに感染が疑われる場合は、シマンテックやトレンドマイク ロ、マカフィーなど信頼できるセキュリティベンダーの無料オンラインスキャ ンを利用して検査することを推奨している。
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