社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は7月26日、JEITAが主管で取り組んでいる「緊急地震速報実証試験」事業に関し、CATV事業者10局および3Softグループと協力して「CATVブロードキャスト方式緊急地震速報データ配信システム」のプロトタイプを完成したと発表した。
9月より、約500戸規模を目標とした一般家庭での実証試験とオフィスなどでの先行運用を開始する。3カ月以上のフィールドテストを行った後、12月以降にはCATV会社約100社の協力により、5万台規模の実証試験を行う計画となっている。
今回開発したシステムは、CATV各局の既存インフラをそのまま活用するもの。気象庁から配信される緊急地震速報(震源データ)をJEITAの専用サーバを経由してCATV局のセンターサーバで受信し、このデータをもとに専用機器(端末装置)の設置家庭やオフィスにおける予測震度、猶予時間を演算し、これを端末装置に送信し、結果を音声で伝える。
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