AT&TおよびMCI買収、米地裁が承認を先送り

　ワシントン発--米連邦地方裁判所判事は米国時間7月25日、SBCによるAT&Tの買収、およびVerizonによるMCIの買収について、承認するにはさらなる情報が必要だと述べた。

　米連邦地裁Emmet Sullivan判事は、「裁判所としては、現在は同意判決案の承認も否定もできない」と語った。

　これら2組の買収は、2005年10月に連邦通信委員会（FCC）と司法省反トラスト局から承認を得ている。またVerizonとSBCは、すでに買収手続きを完了している。

　Sullivan判事が判断しかねているのは、司法省とこれら企業との合意案が、1974年に制定されたTunney Actと呼ばれる連邦独占禁止法の下で、公共の利益にかなっているか否かという点だ（Microsoftの反トラスト訴訟の後半の審理を担当している同判事は、和解協定の承認前にTunney Actを発動し、同協定を修正した）。

　Sullivan判事はこれまで、政府と電話企業に対し、合意案が「公益」という要件を満たしていることを裏付ける「何らかの資料」を提出するよう要請していた。

　2004年のTunney Actの改正により、企業買収の承認手続きにおける新たな権限が連邦判事には与えられている。改正後のTunney Actには、合意判決の効果、およびその判決が下された場合に公益が守られるか否かを、判事が評価「するものとする」と規定されている。ちなみに改正前には、「（評価）できる」とされていた。また判事らは、買収が「関連市場における競争」に与える影響についても検討することになっている。