日本テレコム、法人顧客情報4社152名分がWinnyネットワーク上に流出

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 日本テレコムは7月24日、同社の法人顧客の連絡先情報が、ファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。

 今回の法人顧客情報流出は、20日午前11時頃、総務省から同社への連絡により判明した。流出した情報は、法人顧客の連絡先情報4社152名分で、うち、A社121名、B社4名、C社26名、D社1名。情報の内訳は、会社所属名、氏名、会社電話番号、社用メールアドレスとなっている。現時点では、情報の不正使用等の事実は確認されていないという。

 その後の社内調査の結果、A社とB社のケースでは、業務委託先担当者の私有PCがWinnyのウィルスに感染しており、当該社員が業務で利用した法人顧客の連絡先情報をそのPCで操作したため、Winnyのネットワーク上に流出したことが分かった。

 一方、C社とD社のケースでは、同社社員が私有PC上に保管していた2004年12月までの法人の顧客連絡先情報の削除が不完全であったことから、その一部が私有PC上に残ってしまい、その後同PCがWinnyのウィルスに感染したため、流出したとしている。同社は、私有PCにおける業務情報の取扱停止の社内規定化に伴い、私有PC上の業務情報の削除を実施していたという。

 日本テレコムでは、当該法人顧客に対し、直接同社から謝罪するとともに、流出情報から生じるあらゆるリスクへの対策を講じるとしている。

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