米の人気SNS「MySpace」に目を光らせる米議会--下院が公聴会

文:Declan McCullagh(CNET News.com) 翻訳校正:尾本香里、河部恭紀(編集部)2006年07月12日 15時41分
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 米下院小委員会は米国時間7月11日に公聴会を開き、ソーシャルネットワーキングサイトへのアクセスを制限するよう学校や図書館に求めることのメリットについて議論した。議論では、ユーザーに「インターネットID」なるものの提示を求めることで、年齢等を確認できるようにすべきだという意見も出された。

 Mark Kirk下院議員(イリノイ州選出、共和党)は「MySpace.comは麻薬乱用や非行問題、ネット詐欺の温床となってきた。この状態に国家が介入するのは適切な措置だ」と述べた。

 5月に提出された法案Deleting Online Predators Act(DOPA)は、学校や図書館に対し、「ウェブページやプロファイル」の作成や公開が可能なウェブサイトへのアクセスを遮断するよう求める内容になっている。また同法案では、掲示板やチャットルーム、電子メールサービスを提供するサイトへのアクセスも不可とされている。

 11月の選挙を前にして有権者へのアピールポイントを模索する議員らにとって、MySpaceやLiveJornal.comなどのソーシャルネットワーキングサイトは格好のターゲットとなっている。DOPAは、共和党の世論主導型の取り組み「Suburban Agenda」において重要な位置づけを占めている。

 11日の公聴会で提示されたもう1つの考え方は、何らかの形で年齢をチェックできるようにするというものだった。

 John Shimkus下院議員(イリノイ州選出、共和党)は、「(ウェブサイトは)年齢のチェックをしてくれる第三者機関」を探すべきだという考えを示唆している。

 しかし、民主党議員や米国図書館協会(ALA)は、これらの提案には問題があると述べている。

 Ed Markey下院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)は「子供たちを保護し、子供たちの搾取に立ち向かうことが目的なのに、E-Rate(学校や図書館のブロードバンド環境を構築するための補助金制度)を利用する、資金力のない学校に(法案の)しわ寄せが行くのはなぜか」と異議を唱える。

 当のMySpaceは2006年に入り、保護者や政治家の不安を和らげようと取り組んできている。同社は全従業員の3分の1に相当する100名の社員を動員し、セキュリティ問題やカスタマケアにあたらせている。さらに、最高セキュリティ責任者として、元米司法省検事のHemanshu(Hemu)Nigam氏を迎えいれている。MySpaceは現在Rupert Murdoch氏率いるNews Corporationの傘下にある。

 MySpaceは11日の公聴会への参加を拒否したことについて、下院エネルギー・商業委員会、Joe Barton委員長は「残念だ」と述べている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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