MSへのGo Computing独禁法訴訟、米地裁が却下

　Microsoftは米国時間6月30日、Go Computingの創業者がMicrosoftに対して起こした独占禁止法訴訟が、連邦地方裁判所により棄却されたことを明らかにした。Goは、ペンコンピューティング会社であったが、既に解散している。

　メリーランド州の連邦地方裁判所J. Frederick Motz判事は29日、Go創業者S. Jerrold Kaplan氏が2005年6月に起こしていた訴訟に対して、却下を求めたMicrosoftの申し立てを認めた。ただし、同判事は、今回の提訴より前の4年間で発生した可能性のある損害に基づき、新たな訴訟を起す選択肢をKaplanに与えた。

　Microsoftの法律顧問代理Tom Burt氏は声明で、同裁判所の決定を支持するとともに、Kaplan氏のこうした主張は20年近く前のものであることを強調した。

　「Microsoftに対してこのような訴訟が起されるべきではない。また、早い段階で裁判所が訴えを棄却したことを喜ばしく思う」（Burt氏）

　Kaplan氏は、PCのOS市場に参入しようとするGoを妨害したとして、Microsoftを独占禁止法違反で提訴した。さらに、MicrosoftがGoの技術を盗んだこと、MicrosoftがGoに投資していたIntelを脅したこと、そしてMicrosoftが「インセンティブと脅し」を用いて、Compaq Computer、富士通、東芝などのコンピュータメーカーにGoのOSを採用しないよう強要したことなどを訴えていた。

　Goがカリフォルニア州に提出した申し立てはまだ残っているが、Microsoftは30日、近い将来この訴訟が却下されるよう、同様の申請を提出する予定であると述べた。

　Microsoftはこれまで多数の競合会社に独占禁止法で告訴され、和解してきた。同社はGoの件に関して、未だ係争中の競合会社による2件の集団訴訟のうちの1件であると述べた。もう1つの訴訟は、NovellがWordPerfectに関してMicrosoftを提訴しているものだ。