フランス議会は、iPod以外のプレーヤーにもiTunesのデジタル著作権管理(DRM)技術を開放するようApple Computerに義務づけるとして論争を呼んだ法律を緩和することになった。
このDadvsi法と呼ばれる法律は現地時間6月22日にフランス議員から承認を得たが、当初はDRM保護技術を解除し、Appleにライバル音楽ダウンロードサービスとの互換性確立を義務づける条項を含んでいた。
同法は現在、互換性を依然として義務づけているが、例えばDRMの使用がミュージシャンやレコードレーベルをはじめとする著作権者から許可されている場合、オンライン楽曲販売者への適用は免除されるようになっている。
同法の緩和については、フランス議会で激論が交わされてきた。ある議員グループは、同法案を審査する委員会に署名入りの公開書簡を提出し、完全な互換性に関する条項を条文へ挿入することを要求している。一方では、多数意見が聞き入れられないことを理由に、また、出席することで委員会に賛成の立場にあるように思われたくないとの思惑から、委員会への出席を拒否する議員も出ている。
この法案は今後、フランス議会両院の承認を得る必要がある。最初の議決は今週行われる見通しだ。
コートドール選出のAlain Suguenot下院議員は委員会を非難した。
Suguenot下院議員はZDNetフランスに対し、「会議に出席したら、法案の条項を書き換える55件の新しい修正案が用意されていた。同法案作成責任者の2人の議員がひそかに(新しい条項の加筆を)行っており、これに対して数分で立場を明らかにしなくてはならなかった」と述べた。
同法案の当初の表記について、Appleは不満を表明しており、MicrosoftなどとDRMを共有する代わりに、フランス国内での業務停止を示唆していた。Appleにコメントを求めたが回答を得ることはできなかった。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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