「インフルエンザ流行への備えは整っているか」。ほとんど問われることのないこんな質問に答えることを目指し、IBMは新しいサービスを立ち上げている。
IBM Global Servicesが提供する「Contingency Planning Assessment」は、企業向けのサービスで、鳥インフルエンザの大流行など不測の事態が発生した場合に企業が直面し得る問題について、より具体的な対策の立案を支援することを目的とする。
この1年で、鳥インフルエンザはアジアおよびヨーロッパの鳥に感染が広がっている。科学者らは、鳥インフルエンザが人間にも感染して大流行する可能性があることを憂慮している。
伝染病が大流行で生じる問題としては、社員の感染や、輸送や行政サービスといった基本的なインフラの停止などが考えられる。
IBMのCrisis Response Teamのグローバルリーダー、Brent Woodworth氏は「天災か人災かを問わず、あらゆる危険からもたらされるリスクや弱点を理解しようと試みる点において、顧客はますますプロアクティブ(事前防衛的)になっている」と述べた。
IBMは今後、企業や政府機関の業務プロセスや技術インフラを調べ、伝染病の大流行が発生した場合の対処法について勧告を行う。
Woodworth氏によると、IBMは、以下のような特定の質問には有用な回答を提供できるだろうという。「激減したスタッフで業務を続けなければならない場合、どのような方法で対処したらいいか、また、サプライヤーはどんな影響を受けるのか?」「どんな方法で、どの範囲まで業務を縮小するのか?」といった質問だ。
Woodworth氏は、新サービスの有力な顧客候補として、金融サービスや医療関連業界を挙げた。
Contingency Planning Assessmentの利用料は、1万ドルからとなっている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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